2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
私、ほかの鉄道会社、事業者のところの減便見ましたけれども、特急だけですよと、だけと言っているかはあれですが、特急を中心にしていたり、あるいは本当に深夜帯、そういったところであったり、土日であったりと。そうじゃないんですね。平日の昼間百三十本という話が全体として出てきているわけですね。
私、ほかの鉄道会社、事業者のところの減便見ましたけれども、特急だけですよと、だけと言っているかはあれですが、特急を中心にしていたり、あるいは本当に深夜帯、そういったところであったり、土日であったりと。そうじゃないんですね。平日の昼間百三十本という話が全体として出てきているわけですね。
他方、しかし民間鉄道会社でありますし、その中で、先ほど局長からもありますが、利用状況と輸送力の乖離に基づくものということで、やはりこれは最後の手段として、やっぱりぎりぎりのところで私は許される話だと思いますが、本当に厳しいところであるならば、その状況の中でどうその地域の生活の足を確保するのかというのは、やはり国交省としてもしっかり考えなければいけないことであることは言うまでもないということでございます
具体的に申し上げますと、固定資産税全体では、ＪＲ七社で年間約一千億円、その他の鉄道会社も含めまして鉄道全体で約二千億円の固定資産税の軽減措置が既に講じられているところでございます。
例えば、駅周辺の再開発に併せて駅の改良が行われる場合等では、立地する自治体との協議にもよりますけれども、駅は鉄道会社の営業に資する施設ですので、基本的に鉄道会社の負担になるというふうにされていると承知をしております。しかし、現実的には、国や自治体等からも様々な助成が行われているというふうに思います。
これは大変だということで、家に帰ってから鉄道会社に電話をして、忘れ物センターにつながるわけですけれども、何時何分ぐらいにどこどこ駅にいた列車の何両目ぐらいに乗っていましたと、そこにスマホを忘れてきたと思いますということをお伝えすると、じゃ、ちょっと折り返しの駅に行ったところで駅員に見てもらいますねということを言ってくれるんですけれども、ありませんでしたということが返ってきて終わる。
このようなことからも、鉄道会社に対する社会的貢献度を高く評価すべきであると思います。 したがって、この企業負担分は廃止又は財政力に応じた引上げ率、国の負担分、通常の一・二五倍の十分の六・八七五に早急に引き上げるなど、コロナの長期化で苦しむ事業者に対し緊急避難処置的な対応が必要であり、ここは国土交通省に強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
一種に格上げするにしても、鉄道会社等が負担する費用の面で問題はあります。お聞きしますと、一千万円以上掛かる場合もあると。そういう整備費がある、しかも維持費、ランニングコストも掛かると、そうした負担の問題も乗り越えていかなければなりません。さらに、警報機を設置するだけでも、音がうるさいと反対が起きるというようなことも可能性としてはあると伺っております。
実際に、これまでも、死亡事故等を受けて、鉄道会社、それから自治体又は町内会等の自治会、警察署、こうしたところがみんな協議を重ねて第四種踏切道を廃止した例であるとか、迂回路となる歩行者専用道路を整備して廃止した、そういう例もあるわけでありまして、どうか、こうした廃止した好例の周知であるとか、格上げの際どういうふうに課題を乗り越えていったのかとか、実例を周知していただいて、できるだけそういう協議会の持ち
先ほどあった黄色線区について、これは鉄道路線を残すことを前提として、国も、地方自治体と当該する鉄道会社と一緒になって真剣に向き合っていくという大臣の答弁がございました。このことを多として、国として、単なる言葉ではなくて、実際に具体的な形で向き合っていただきたいと、こういうふうに思います。 そこで、赤線の線区です。要するにバス転換を決めた形です。
今回の踏切工事も、今、鉄道会社の財務内容が極めて傷んでいる、コロナの影響で。そうすると、せっかく法律を作ったのに、うまく進まなくなるケースもあるんじゃないかということを懸念しています。市町村については、特に財政力が弱いですので、市町村申出制度があるんですが、これは本当に機能するんだろうかというところの心配もあるわけです。
すなわち、都市部と違って距離が離れているので人が行くわけにもいかない、かつ、時間が切迫している中で、踏切が下りているということは、待っている人が遮断機を開けちゃっていいのか、それともやはり鉄道会社の人が来て対応しなければいけないのか。この辺の判断をとっさに求められると相当厳しいなというところがあるものですから、この辺の考え方を教えていただければと思います。
例えば、全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社であること、全国ネットワークを基盤に、全国各地に利便性の高い物流倉庫などの物流拠点を有していること、また、高い輸送効率と定時性を有し、スピーディーな輸送が確実に行われること、こういった強みを持っている。
そして、今度ホームドアの方ですけれども、コロナ禍で今は鉄道会社の収益大変悪化しております。ホームドアの整備加速への影響が今懸念される声も出ております。国交省の見解をお伺いいたします。
次に、ホームドアのない駅での安全対策としては、それぞれの鉄道会社がＩＴやＡＩを使った新技術の導入を実証実験等という形で進めております。安全対策として有効な技術やそういう機器というものはできるだけ幅広い普及を促すべきだと思いますが、国交省の見解をお伺いいたします。
○竹内真二君 鉄道会社の方からも着実に整備を進めていくと、こういう環境の中にあってもですね、そういう発言があったということですので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
ＪＲを始めとする鉄道会社、さらには航空会社もそうです、そうした方たちに、多くの方に御迷惑をお掛けする中で今緊急事態宣言が行われているということも事実だというふうに思っています。まさに感染拡大を阻止をして、そうして、そうした事業者の皆さんの営業に影響を与えないようにする。とにかく、まさにこのコロナ対策で緊急事態宣言を発出する発出しないは大きな問題があります。
鉄道会社の経営自立とは、結局、不採算の鉄路を切り捨て、駅ビル経営など不動産事業で果たしていくことしかないのか。国は本来、公共インフラとしての鉄路を守る立場に立つべきではないのか、こういう視点で質問したいと思います。 二〇一六年十一月十八日、ＪＲ北海道は、当社単独では維持することが困難な線区を発表しました。
先ほども御答弁申し上げましたように、割引運賃の導入につきましては、一義的には鉄道会社の自主的な判断により行われることとなるものと承知しております。これは、株主の鉄道・運輸機構が保有しておりますＪＲ北海道、ＪＲ四国につきましても、制度的な枠組みは同じものだというふうに考えているところでございます。
○田村国務大臣 誓約書を出していただければ、そのまま、公共交通機関は使えませんけれども、今、専用の列車をつくっていただいているような、そういう鉄道会社もございますが、御自宅に帰っていただいて、そこで、何か理由がなければそのまま御自宅にいていただかなきゃならない。
飛行機、鉄道会社も、新幹線とか、みんな二割。三割いっていなかったんです。 そういう中の一つの方策としてＧｏＴｏトラベルを実行に移させていただいて、結果として、経済効果五兆円、そして六割、七割まで皆さん、地方も回復して、地方の経済を下支えしてきたということは、ここは事実であります。 今、まさにコロナ対策最優先の中でかじを切っていますけれども、そういう中で、今委員から御指摘がありました。
○岩本剛人君 是非、低金利時代で大変厳しいまた運営が続くわけでありますので、是非何とか、コロナの状況で全国の鉄道会社については厳しい状況に置かれておりますけれども、特にＪＲ四国、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物については厳しい運営状況になりますので、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
また、その際、複数の鉄道会社が関与するような箇所については、事業者負担等の問題もありますので、仲介役として国交省が積極的に関わっていただきたい、このように考えますが、国交省の見解をお伺いしたいと思います。
ただ、新型コロナで明らかに経営悪化している鉄道会社にこれまで以上の復旧費用負担を、現在、期待するというのは難しいというふうに考えます。 大臣、国による予算補助や法令適用の範囲拡大による補助が必要だと考えますが、大臣のリーダーシップで実現をいただけないでしょうか。
御存じのように、航空会社は非常に深刻ですけれども、それ以外のところも、鉄道会社等を含め、経営状況が非常に悪化しています。 こういう状況はまだしばらく続くんじゃないかと思うんですが、そういうことを考えると、もうちょっと公共交通機関の乗客をふやすことに目的を絞った何か施策を打つ必要があるんじゃないか。
やはり、これを避けるためには、電車の中、バスの中の換気空調設備に例えば高性能のフィルターを張るとかあるいは高度な空気清浄機能を取り付けて、これは鉄道会社、バス会社等でお金がかかることですけれども、これはやはりやらないと、くしゃみをする、せきをする、中にはマスクをしない人もいて、しゃべる、飛沫が飛ぶ。
一方で、元をただせば一斉休校ということがあったから今回こういう事態が生じたということもありますから、最後に大臣に伺いたいんですけど、この実態を調べるとか、あるいは地域や鉄道会社、住んでいる高校生たちにとって使っている鉄道会社が違うことでこういう差が生まれるということが実際起こっていますので、何か会社に働きかけるのか、財政的支援という意味だけじゃなくて、何らか国の迅速な対応も必要ではないかなというふうに
これによりまして、鉄道各社が通学定期収入でどれだけ減収になったのか、六月から定期券の申請、利用が始まるものですから、三月から四月、五月、どれだけ通学定期収入が減ったのかということがそれぞれの鉄道会社でほぼ確定するというふうに思います。